JALの株主は、株主優待制度を利用しようという目的でJALの株主になったかたも多いと聞きます。

私は株主ではなかってので、特に被害を受けませんでしたが、みなさんはどうでしたか?

livedoor ニュースで、この株価にも影響を及ぼす前原大臣のフラフラ発言を一覧にしていたので、一部引用いたします。


政権発足後から4カ月の前原大臣のコロコロ変わる発言。その発言を振り返るといかに“無責任”にブレているかがよく分かります、とのことです。

大臣に就任後、それまでの自民党時代の再建案を蹴飛ばし、タスクフォースを送り込んだけど失敗。

しかし前原さんは、『政府は破綻させない』と言い続けたので、マーケットは法的整理はないと判断したそうです。

『企業年金を減額できないと法的整理』という発言についても、合意できれば法的整理はないと株主は判断しています。

ところが、政府保証でモメ、『法的整理しないとは言っていない』と百八十度逆の発言。

これで株価は100円割れです。

根拠がないのに誤ったメッセージを出して、結果的に投資家をだますことになったのです。


さらに、年明けに法的整理の方向が固まると、「支援機構が『公的整理』する」とワケの分からない造語を使って、姑息にも自らの過去の発言にフタをしてみせたのだそうです。

JAL個人株主でなくたって、前原大臣のフラフラ発言は、もう怖くて信用できない。

前原国交相の“迷走”発言

2009.9.17/「(前政権からの)有識者会議を白紙に戻す」
2009.9.17/「(ANAとの)2社体制はこれからも維持」
2009.9.24/「(法的整理は)現時点で一切考えていない」
2009.9.26/JAL再生タスクフォース立ち上げ
2009.9.30/「日航の自主再建は十二分に可能」
2009.10.20/「飛行機が飛ばない状況だけは絶対に避けなければいけない。しっかりバックアップしていく」
2009.10.29/JAL再生タスクフォース解散
2009.11.6/「年金などのコストカットをしなければ会社の存続自体が厳しい」
2009.11.10/日航が資金繰りに困って運航が困難になった場合、日航への融資に政府保証などの予算措置を検討すると、5閣僚が確認
2009.11.18/「法的整理しないとは言っていない」と国会答弁
2009.12.22/「(国が全額出資する)政投銀の融資に政府保証をつけるのは二重の政府保証になる」
2009.12.25/「(政府保証を可能にする特別立法を)引き続き検討している」
2009.12.29/支援機構が法的整理案を銀行団に提示したことが判明
2009.12.30/「必ずしも法的整理ありき、というようなことではない」
2010.1.8/「政府として支援機構を介した『公的整理』をする」

詳細はこちらでご確認ください。→ 「だまし討ちだ!」個人株主38万人の標的になった前原大臣 - livedoor ニュース

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