日本航空(JAL)の法的整理の活用方針を固めた政府と企業再生支援機構の日航再建計画の大枠が、明らかになってきました。

提携交渉中の米航空会社の出資は受けずに事業提携にとどめるほか、通常運航に支障が出ないよう、政府が全面的にバックアップするそうです。

企業年金の減額で退職者(OB)の同意が得られない場合は、年金基金を解散させる方針だそうです。

現役社員はすでに同意しているようです。

12日が期限のOBは結論が出ていないとのことです。

公的資金投入に伴い、政府と支援機構は、税金が年金債務の積み立て不足の穴埋めに使われるのを避けるため、同意を得られない場合は基金を解散するのだそうです。

退職者(OB)の方にとっては脅しのようで、減額に同意しないなら解散。ですがそのために税金が使われるのは国民が納得しないでしょうね。

また、米デルタ航空とアメリカン航空の2社と業務、資本提携で交渉していて、両社はそれぞれ、10億ドル(約926億円)を超える資金支援を日航に打診していましたが、再建計画の手続きに支障が出かねないとして、支援機構は出資を受け入れないようです。

提携先を決めるのは、2月初旬になるそうです。

詳細はこちらでご確認ください。→ 日航再建、米社出資受けず 年金基金、OB減額不同意なら解散 
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