JALの再建手法をめぐり、支援機構は法的整理案を提示、これに対して国交省と日航は私的整理での再建をとさんざんもめていました。

最終的には法的整理で決着のようですが、私には法的整理と私的整理の意味が良く分からなかったので調べてみました。

法的整理と私的整理はどう違うのでしょうか?

以下はフジサンケイビジネスアイからの引用です。

Q 倒産とは

A 期日までに債務が返済できず、経済活動が続けられなくなり経営破綻(はたん)すると一般に「倒産」と呼ぶ。ただし法律上の定めはない。会社整理方法は、法的か私的かに大別される。

Q 法的整理とは

A 再建を目指すなら会社更生法と民事再生法が利用できる。会社更生法は消滅すると社会的影響が大きい大企業が対象。そのため債権者への制約が最も強い倒産手続きで、再建に向け裁判所が担保の競売中止命令も出せる。裁判所が選任した管財人が再建にあたるため厳正で公正といえる。

Q 問題点は

A 経営陣の退任が前提で企業側には抵抗がある。銀行や株主の反発も強い。また、透明性が確保される半面、法的手続きなどで通常は2~3年かかるため、実際の活用例は少ない。

Q 日航は早期再建が不可欠

A そのため、支援機構は、燃料などの一般商取引債権の保護や株式上場維持などについて関係者と事前調整を進め、再建手続きを迅速化させたい考えだ。

Q 民事再生ではだめなのか

A 民事再生法なら、企業規模や財務内容、債権者の意向も考慮した企業再生が可能になる。ただ、個人経営企業も対象にした制度のため事業継続ができるよう、経営陣の残留も認められる。銀行など債権者の同意も適用の前提となる。裁判所の強制力も弱く、調整は難しい。

Q 日航が主張する私的整理は

A 裁判所が関与しないので、債権者の話し合いなどで弾力的に進められ、迅速な対応も可能になる。その半面、透明性を確保するのが難しく、再建計画が、一部の大口債権者の意向に左右されてしまう恐れがある。

Q 政府・与党内の反発も強い

A 日航への公的資金投入に対する国民の理解を得るためにも、不透明な私的整理は支持できない。7月の参院選にも影響しかねない。

詳細はこちらでご確認ください。→ 法的整理なら 事前調整で再建を迅速化 

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