日本航空から支援依頼を受けている官民出資ファンドの企業再生支援機構が、法的整理の活用に向けて動き始めたようです。

政府内には「公平性が高まる」として賛同する声がある一方、影響の大きさを懸念する声も根強いとのこと。

来月とみられる機構の支援決定まで、ぎりぎりの調整が続きそうです。

政府関係者は「JALは公的支援を何度受けても抜本再生しなかった。また税金を使うには、倒産させないと国民の理解が得られない」とのことです。

ですが首相周辺は、日航問題への対処を誤って政権批判に転化することを恐れているようです。

一方、日航や、過去の行政の失策を問われかねない国交省幹部には、法的整理を回避したい思いが強いとのことです。

法的整理に入ると燃油や部品購入などが現金払いに切り替わるようです。

あるメガバンクの試算では、運航継続には5千億円以上の現金がすぐに必要。

用意できなければ日航機の運航が止まり、「旅客や物流が混乱し、日本経済に悪影響を与えかねない」(国交省幹部)。

さらに日航は「倒産すれば客離れが進み、再建が困難になる恐れがある」(幹部)。

金融機関は負担拡大を警戒しています。

法的整理では資産査定が厳しくなり、私的整理を想定して銀行団に2500億円の負担を求めた「JAL再生タスクフォース」の案よりも負担が膨らむ可能性が強いのです。

このことを受け、日航株急落、一時60円 上場以来最安値だそうです。

経営の先行き不透明感が高まっている日本航空の株価が30日の東京株式市場で急落し、一時、上場来最安値となる60円まで値を下げたようです。

終値は前日よりも21円(23.86%)安い67円。

60円は、今年最高値だった年初の215円から72%の下落です。

日航の再建策をめぐっては政府や金融機関などが調整中だが、株式市場では法的整理の可能性を織り込み始めたとみられる。

今年最後のニュースがこんなくらいニュースです。

他にも調べましたが、まだマイルがどうなるとかは出ていませんでした。

詳細はこちらでご確認ください。→ 日航の法的整理活用論、政府内に賛同の声 銀行は難色

JALの法的整理策、一般商取引は支援機構が保証=関係筋

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