オンライン旅行会社を中心とした、Go To トラベルキャンペーンの販売終了や割引額の引き下げが問題になっています。
GoToトラベルキャンペーンが、予算を使い切り終了してしまったかと思ったのですがそうではないようです。
楽天トラベルやじゃらん、dトラベル、一休.com、Yahoo!トラベル、JR東海ツアーズ、Reluxなどでは、割引の利用回数や利用金額に制限を設けたり、割引販売を終了しています。

じゃらんやYahoo!トラベルでは、1人1泊あたりの旅行代金の割引上限を、従来の14,000円から3,500円に大きく引き下げています。
10月1日から東京発着の旅行が補助の対象となったことで、需要が大幅に膨らみ、割引の原資になる「Go To」事務局からの給付金の上限に迫ったのが原因?
店舗での販売を主力とする大手旅行会社は、現時点では利用条件の変更はしていません。
JTBなどの大手旅行各社は、現時点で割引の回数や金額などは制限していません。
観光庁によると、「Go To トラベル」事業で支援した額は、7月22日から9月15日までの間に735億円。
利用者はのべ1689万人。
予算は1兆3000億円で、宿泊旅行で7300万人分。
同事業の 「Go To Eatキャンペーン」では、少額の料理を注文し支払額以上のポイントを手に入れる動きが話題となっています。
これは 特定の飲食店予約サイトを通じた予約で夕食時間帯には1,000円分のポイントが付く仕組みを利用した問題。
鳥貴族は大手でこのような事が話題となっていますが、中小では1人予約で30円の調味料のみを注文し、会計を済ませた客がいたたなどとの書き込みもありました。
旅行も同様で、宿泊すると商品券がもらえるなどの便乗商法が多数報告されています。
これらを見ても、この「Go To トラベル」事業は問題あり。
大手企業だけを支援しているように感じられます。
新型コロナウイルス問題で、都内のある区が 地域復興券の対象からイオンなどの大手を対象外としたら、地域復興券が売れ残っているとのニュースが流れていました。
地域復興券なのに、イオンなどの大手スーパーが対象だった事の方が問題ですよね。
なので、GoToトラベルトラベルキャンペーンも、大手宿泊施設と個人経営の宿泊施設で、差別化を図るべきだったのではないでしょうか。
国の事業なので、大手企業救済が優先になっている気がします。
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