定期航空協会と、全国空港ビル事業者協会は、航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを発表しました。
2020年5月14日(木)に、緊急事態宣言が39県で解除されたことを受け、事業活動の再開に向けたガイドラインです。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」に基づき、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図ることが目的です。
航空機の運航や空港の管理・運営を行う事業者は、社会活動を維持するために必要不可欠な物流・運送サービスを担うため、このガイドラインに沿って、提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実施する必要があります。
ガイドラインでは、従業員向けの対策として、通勤や勤務、休憩や業務で触れる機器への対策のほか、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促すための取り組みなどについてが記載されています。
特に航空業界では深夜早朝の通勤時にタクシーの混乗回避、利用交通機関や同乗者の情報を記録、さらに自家用車通勤の利用促進などを求めています。
また、利用者向け対策では、ターミナルビル内のあらゆる場所や機内での対策に加え、旅客へマスク着用の要請をはじめ、出発旅客のサーモグラフィーを用いた体温測定を実施を望ましいと提案し、体調不良者へ搭乗のとりやめを要請するなどの対応ガ書かれています。
機内でも機内で息苦しさ、だるさ、高熱などの症状が発生した場合の対応として、隔離スペースを設けるなどの手順を明確にすることなどのガイドラインとなっています。
詳細はこちらでご確認ください。↓
【航空分野における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン】の公表について -プレスリリース- 定期航空協会
【お知らせ】航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて- 全国空港ビル事業者協会
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