政府税制調査会は、来年度税制改正で、航空会社の国内線にかかる航空機燃料税を約3割引き下げる方針を決めたそうです。

不振にあえぐ国内航空会社を支えるのが狙いです。

国土交通省が強く求めていたもので、引き下げは1972年の導入以来初めてだそうです。

1キロリットルあたり2万6千円が1万8千円に引き下げられます。

本来なら約700億円の税負担が約250億円軽減される計算になります。

航空自由化が進む中で、燃料税を安くして競争力を高めようと、国交省は1万5千円への引き下げを求めたので。

これに対し、財務省は2万1千円への引き下げにとどめるべきだと主張。

結局は、その「中間点」で折り合うことになったそうです。

ですが、JAL(日本航空)やANA(全日本空輸)など各社は減税分を収益改善に使う考えで、すぐには運賃値下げにつながらないとのことです。

燃油サーチャージなど、値上げの時は反応早いですが、値下げにつながる案件の時は反応遅いですね。

詳細はこちらでご確認ください。→ 航空機燃料税、3割下げで決着へ 政府税調
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