会社更生手続き中のJAL(日本航空)ですが、希望退職者が一定数に達しない場合、一方的に雇用契約を解消する「整理解雇」を検討しているそうです。

今年度中にグループで約1万6千人の人員削減を実施する計画でしたが、これまで募集に応じた希望退職数では目標達成にめどが立たないそうです。

27日に労働組合に整理解雇を検討する意向を伝えたそうですが、労組側は当然反発し、調整は難航するとのことです。

関係者によると、24日で締め切った希望退職の第1次募集では、客室乗務員の場合、約570人の目標に対して応募は200人に満たなかった模様です。

その他の職種でも目標を下回るケースが目立ち、10月1日から始める第2次募集でも、目標到達は厳しいとことです。

このまま整理解雇になった場合、希望退職に比べ、退職者は年金や退職金が不利になる場合があるそうです。

実施にはそれを回避するための経営努力や人選の合理性、手続きの妥当性といった要件を満たす必要があるそうです。

この不景気の中、再雇用作を見つけるのは大変ですから、簡単には行かないですね。

詳細はこちらでご確認ください。→ 日航、一方的な整理解雇を検討 希望退職の応募低調で
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