会社更生手続き中のJAL(日本航空)は、機内食や物流事業の子会社などグループ14社を2010年度中に外部に売却・譲渡する方針を固めたそうです。

金融機関などから早期の事業規模縮小を求められていることに対応。

売却額の合計は数百億円を見込み、得た資金はリストラ費用の一部に充てるとのこと。

14社を連結対象から外すことで約3770人の人員削減につなげる狙いもあるそうです。

ティエフケー(千葉県成田市)など機内食関連4社、JALロジスティクス(東京・大田)など物流関連4社が主な対象で、今月下旬から資産査定と売却先探しを本格的に始めるそうです。

ホテル運営子会社のJALホテルズ(東京・品川)は既にホテルオークラに50億~60億円で売却する方向で最終調整に入っています。

ホテル日航大阪(大阪市)や新日航ホテル(東京・中央)などもホテルオークラに売却したい意向ですが、ホテル事業一括での交渉がまとまるかは不透明だそうです。

また、北海道内路線の運航を手掛ける北海道エアシステム(札幌市)は現在51%の出資比率を減資による累積損失解消の際に15%未満に引き下げて、経営権を北海道に譲渡する方針。

連結売上高の4%程度にあたる合計550億円の事業がグループから消えることにりますが、人員削減効果は大きいとのことです。

2010年度中に約1万6000人を減らす計画で、これまでに早期退職の募集で6000人の削減。

14社を方針通り連結対象から外すことができれば、予定の6割達成です。

規模縮小で、目先の利益確保はできると思うのですが、その先を考えているのでしょうか?

日本の家電メーカが今や韓国のメーカーに太刀打ちできない状況になっているのと同じ感じがします。

このままでは景気が上向いても本当の意味のJAL復活にはならないでしょうね。

詳細はこちらでご確認ください。→ 日航、グループ14社を売却・譲渡方針 3770人削減へ 
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