会社更生法の適用を申請した日本航空と提携交渉を進める米航空大手、デルタ航空のエドワード・バスティアン社長と、アメリカン航空のクレイグ・クリーガー上席副社長はそれぞれ26日までに産経新聞の取材に応じたそうです。その一問一答が出ていた
ので、引用いたします。                   
■デルタ航空・バスティアン社長

--日本航空の法的整理活用で提携意欲に変化は

「デルタと(主導する)航空連合『スカイチーム』は日航を全面的に支援する方針だ。交渉を続けているが、提携が日航とすべての関係者に多大なメリットをもたらす」

--日航がスカイチームに移籍する利点は

「スカイチームは日航が現在所属する航空連合よりも、はるかに大きな収入の機会を提供できる。日航とデルタは(日米を結ぶ)太平洋路線網を統合し、最大限に活用するための協業もできる」

「10億ドル(900億円)以上の資金支援を提供する用意がある。内訳は5億ドル(450億円)の出資、3億ドルの短期の売上保証、2千万ドルの移籍関連費用の負担などだ。日航から要請があれば追加支援も検討する」

--日航がデルタと提携した場合、米国のATI(独占禁止法の適用除外)は認められるのか

「これまでの米運輸省の方針と過去の承認事例に基づき、ATIを取得できると考える。米運輸省は、ATI申請から6カ月以内に結論を出すと定めており、日航とデルタも6カ月で審査されると予想する」

                   
■アメリカン航空・クリーガー上席副社長

--日本航空が会社更生法の適用を申請した

「再建計画を実行しながら、引き続きアメリカン航空と協業することを期待している。日航がリスクを最小限に抑え、米運輸省からATI(独占禁止法の適用除外)を取得し、長期にわたる財務上のメリットを最大化するには(日航とアメリカンが現在所属する)航空連合『ワンワールド』に留まることが最善だ」

--日航とデルタによるATIは認められるのか

「日航とデルタが提携すれば、日米路線で競合する上位2社が手を結ぶことになり競争が排除される。また、3つの航空連合が競合する現在の勢力図を変え偏った寡占状態になる。これらの理由などから日航とデルタのATI申請は、米運輸省の歴史上、最も反競争的な申請となる」

--日航がデルタ陣営に移籍した場合は抗議するのか

「当社のジェラルド・アーピィーCEOは、『オープンスカイ(航空自由化)協定やATIの趣旨を欺くことになるので、強く抗議する。しかし、ATIの申請は認められる可能性がないので、何度も強い抗議を行う必要は生じないだろう』と述べている」

この日航(JAL)争奪戦は、決まりかけたような発表がありましたが、正式発表されるまでわかりませんね。

詳細はこちらでご確認ください。→ 日航争奪戦大詰め デルタ、追加金融支援も検討 アメリカン、リスク最小限で再建
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